１　財政見通しと硬直化する予算への対応および事務事業評価の見直しについて
２　市民協働による新しい公共の仕組みや民間資金・ノウハウの活用について
３　違法状態であった公共施設の建築基準法不適合ブロック塀の改修状況と特定行政庁としての責務について